“売春輸出国”と囁かれる韓国で立ち上がったスレッドの真偽
https://news.yahoo.co.jp/articles/c38dc0433d242c04b851c98af716b9bc59c0e5bd?page=1
韓国では、9月19日から25日の1週間を「性売買追放週間」と定めている。翌日の26日には、女性家族部から全国に残っている性売買集局地（かつての売春合法エリア）が14カ所あると発表された。2004年の売春特別法が制定された当時、35カ所だったこの集局地は、2016年に24カ所となり、今年（2021年）には14カ所となった。
2019年8月には、日本統治時代に誕生してから110年もの間、利用されてきた大邱（デグ）の集局地が、2021年5月には京義道（ギョンギド）最大規模であった水原（スウォン）、6月には全州（ジョンジュ）の集積地が60年の歴史に幕を閉じた。善美村（ソンミチョン）に残っている集局地も、3カ所を除けば環境整備区域に指定されており、韓国内から集局地が姿を消すのも時間の問題だ。
もっとも、性売買集局地の閉鎖が加速する一方で、6月には女性家族部は性売買被害者相談が急激に増加しているという統計を発表している。
事実、2016年に6万4198件、2017年に6万332件、2018年に6万5241件、2019年に6万1154件と安定していた相談件数が、2020年には8万8672件と急増。前年度よりも2万7518件、44％も増加ししている。
少し古いデータではあるが、朝鮮日報が2012年に公開したニュースによると、韓国の性売買規模は約14兆952億ウォン（当時のレートが1円あたり0.0709ウォン）で、同年の国家予算（239兆ウォン）の6％に達する規模だとある。
2012年時点で韓国内には風俗店が4万6247カ所あり、ここで働く女性は26万9707人であった。一方、女性を買う男性は延べ9495万人に上る。成人男性を2000万人だとすると、1人あたり1年に約5回、性売買をする計算になるそうだ。
韓国人女性による売春は韓国内にとどまった話ではなく、“売春輸出国”と囁かれるほど海外でも活発だ。過去には日本でも問題となり、2014年には在韓日本大使館が満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を停止したほどであった。
