日本政府は来年2月に開催される北京冬季オリンピックに閣僚級の政府関係者を派遣しない方針を固めた。
毎日新聞が12日に報じた。
米国が新疆ウイグル自治区など中国の人権問題を理由に北京冬季オリンピックに対する「外交的ボイコット（外交使節団の派遣拒否）」の方針を発表したことを受け、日本も人権を重視する姿勢を明確にする必要があると判断したようだ。
ただし日本は外交的ボイコットに歩調を合わせるが、日本オリンピック委員会（JOC）の会長らを現地に派遣し、中国の体面にも配慮する一種の「折衷案」を検討しているという。
日本政府は今年7月の東京オリンピック開会式に中国が苟仲文・国家体育総局長を派遣したことから、北京冬季オリンピックには同じ閣僚級の政府関係者を派遣する方針だった。
しかし最近の中国国内における人権問題を理由に米国だけでなく英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが北京冬季オリンピックに対する外交的ボイコットを発表したため雰囲気が変わった。
安倍晋三元首相ら与党内からも「日本も早急に外交的ボイコットを宣言すべきだ」との声が相次いだ。
しかし中国は「日本は中国が東京オリンピック開催を支持したことへの基本的な誠意を示すべきだ」として日本政府に圧力をかけていた。
これを受け日本政府はJOCの山下泰裕会長や東京オリンピック・パラリンピック組織委員長とオリンピック担当相を歴任した無所属の橋本聖子議員らを派遣する方向で検討しているという。
政府関係者ではない人物を派遣する形で米国の外交的ボイコットに同調はするが、中国との関係悪化は避けたいということだ。
毎日新聞は「来年の日中国交正常化50周年を前に、政府は両国関係の安定を図りたい雰囲気」と伝えた。
日本も北京冬季五輪の外交的ボイコットに参加
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b0382c2bdd60f71e120c31700f380aede4c621
