「政治のステマ」規制法なき日本 津田大介さんの危機感：コメントプラス
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBF5410PBDUENI001.html
2021/10/14 9:28
▽35歳オーストリア首相が辞任 世論形成に公金か、汚職容疑で捜査（10日配信）
https://www.asahi.com/articles/ASPBB2FLRPBBUHBI003.html
この記事には、ジャーナリストの津田大介さんがコメント。オーストリア首相のケース以外でも、多くの国で、広告会社などが、ある種の「裏稼業」としてネット上の世論工作を業務としているとし、2016年の米大統領選をはじめ、韓国、ミャンマーでの例を紹介しています。
日本についても、公選法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告の裁判で明らかになった事例を紹介し、「問題は政党がネットの世論工作業者と組んで『政治のステルスマーケティング』を行うことを規制する法律が日本ではまったく整備されていないこと」と指摘します。
