10人に1人がADHD…今日本で「発達障害の子」が急増しているワケ

(中略)

この結果に基づいて試算すると、何らかの発達障害の可能性のある生徒は、30人学級に約2名いるという計算になります。

通級による指導を受けている児童生徒数の推移を見てみると、この十数年の間に発達障害の子どもの数が大幅に増加していることがわかります（図表1）。

平成18年と令和元年の人数を比較してみると、自閉症は約6.5倍、注意欠陥多動性障害は約15倍、学習障害は約11.5倍に増えています。

発達障害とされる人が急増しているのは、日本に限ったことではありません。アメリカの疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention）の調査によると、2000年から2010年までの10年間に、アメリカにおける広汎性発達障害の有病率は約2倍に増えたと報告されています。

(中略)

なぜこれほど、発達障害とされる子どもが増えているのでしょうか。

ひとつには、発達障害の診断基準が変更されたことで、該当する子どもの割合が増えたことが挙げられます。かつては、広汎性発達障害という上位概念のもとに、自閉症、アスペルガー症候群、特定不能の広汎性発達障害などの下位分類が存在していました。しかし、DSM‒5以降、症状の軽い状態から重度の状態までをスペクトラム（連続性）としてとらえる ASDという概念に統一されたために、該当する人の割合が増えたと考えられます。

しかし、それ以上に大きな要因としては、発達障害が多くの人に認識されるようになったことが挙げられます。

日本の場合は、2005年に発達障害者支援法が施行されたことにより、医療関係者のみならず、保健・福祉の関係者や教育関係者に発達障害が広く知られるようになりました。

保育士や幼稚園教諭、小学校の教員などの間に発達障害の知識が広まると、かつては「わんぱくな子」「落ち着きのない子」などとされてきたような子どもたちが、発達障害なのではないかといわれるようになったのです。保護者に対して「発達障害の可能性があるので病院を受診してみてはどうか」と勧める先生も増えました。

また、発達障害に関する書籍も格段に増え、インターネット上にも情報が溢れているので、保護者が自分の子どもは周囲の子どもたちとどこか違うと感じたときに、情報にアクセスしやすくなったことも関係しているでしょう。

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発達障害の疑いがある子どもの受診率が上がれば、今まで見落とされていた子どもが、発達障害の診断を受けることになります。したがって、発達障害とされる子どもの数が増えるというわけです。


「発達障害の子ども」にとって生きづらい現代社会

これ以外に日本特有の要因として、社会の許容範囲が狭くなったということも挙げられます。

以前の日本であれば、「活発でやんちゃな子」「突拍子もないことをするわんぱくな子」などと受け止められて、とくに問題にされなかったような子も、今の日本ではおとなしくお利口に振る舞うことを求められます。おとなしくできなければADHDなのではないか、などと疑いの目を向けられてしまうのです。


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