【ワシントン＝渡辺浩生】前駐日米国大使のウィリアム・ハガティ上院議員が１４日までに本紙のインタビューに応じ、バイデン政権が外交的ボイコットを決めた来年２月の北京冬季五輪について、人権や法の支配を尊重する別の国へ開催地を変更すべきだとの考えを示した。また、インド太平洋地域における対中国抑止戦略で最も重要なのは日米同盟だと強調し、議会が次期駐日大使の人事を早期に承認するよう訴えた。

ハガティ氏は五輪の開催地について「人権と法の支配、国際規範を尊重する国」にすべきだと指摘。「中国の新疆ウイグル自治区ではジェノサイド（民族大量虐殺）、強制不妊、強制労働が続いている。（中国は）隣国に攻撃的な態度をとり続けている」とし、「立ち上がって中国に『もうたくさんだ』という時期にあると思う」と述べた。

日本に対しては「主権を尊重するが、（米政府と）同じ行動をとるよう望む」と述べ、岸田文雄政権が外交的ボイコットに踏み切ることに期待を示した。
https://www.sankei.com/article/20211214-WRUB342EZBMGZLUPHTA7FJYSXE/https://www.sankei.com/article/20211214-WRUB342EZBMGZLUPHTA7FJYSXE/