男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきかを、朝日新聞社の電話世論調査（20、21日）で尋ねたところ、「認めるべきだ」が65%に上り、「認めるべきではない」22%を大きく上回った。
調査方法などが異なるため、単純には比較できないが、2015年2月の電話調査では、同性婚を法律で「認めるべきだ」は41%。「認めるべきではない」が37%と回答が割れていた。
今回の調査を支持政党別に見ると、自民支持層でも57%が「認めるべきだ」と答え、「認めるべきではない」32%を上回った。
「認めるべきだ」は若年層ほど高く18〜29歳は86%、30代は80%。60代も66%が「認めるべきだ」と答えた。70歳以上は「認めるべきだ」が37%で、「認めるべきではない」41%より少なかった。
同性婚を巡っては札幌地裁が17日、同性婚を認めない民法などの規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとの初めての判断を示した。
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調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、20、21の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1155世帯から609人（回答率53%）、携帯は有権者につながった2091件のうち955人（同46%）、計1564人の有効回答を得た。
