政府の公式統計に対する国民の信頼性、ひいては政府の経済政策運営に対する信頼性を損ねる問題が、再び浮かび上がっている。
国土交通省の毎月統計「建設工事受注動態統計」で、データを二重に計上していたことが明らかになったのである。
調査票を建設業者から集める都道府県に対し、同省が受注実績を実質的に書き換えるよう指示していた。
建設業者は毎月1か月分の調査票を提出することが求められるが、実際には1割程度はその期限に間に合わない。
そこで国土交通省は2013年度以降、未提出のデータを推計値で埋める補正処理を導入した。
他方で、遅れて提出されたデータを、すべて最新1か月分として記入するよう都道府県に要請したのである。
その結果、データの二重計上の問題が、2021年4月に推計方法を見直すまで8年間続いた。
基幹統計のデータ書き換えは、国の指示を受けた都道府県の職員らの手で行われていた。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績を、消しゴムで消して書き換えていたという。
国交省は会計検査院の指摘を受けて、今年4月分から統計方法を変更して、この二重計上をやめた。
さらに、2020年1月以降の数値をさかのぼって再集計した。
建設工事受注動態統計はGDP統計の推計に用いられる重要な基幹統計である。
2019年度以前の統計は、調査票のデータが残っていないため再集計できないという。
その結果、正確な過去のGDP統計は、永遠に得られないことになる。
2018年末に発覚した、厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる問題では、従業員500人以上の大規模事業所をすべて調べる全数調査が原則であるにもかかわらず、東京都では、3分の1を抽出する調査が行われていた。
また、ひそかに不正なデータを本来の調査に近づける補正が行われていたことも明らかになった。
この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険などで、給付額が少なくなっていた人はのべ2015万人に上るなど、社会的な影響も大きかったのである。
そして、政府の公式統計に対する信頼性が損なわれたとして、大きな問題となった。
この問題を受けて、総務省が政府統計の一斉点検を実施した。
しかしその際に、今回の不適切な処理は明らかにならなかった。
これは不思議なことであり、今後詳しく調査を行うことが必要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99560d98de3937e2581bfac587e9c516aefda0c3
