新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援や、18歳以下への10万円相当の給付などを盛り込んだ2021年度補正予算案は15日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
立憲民主党は医療機関への支援策などが不十分だとして反対。日本維新の会、国民民主党、共産党も反対した。政府・与党は16日からの参院予算委員会での審議を経て、来週初めに成立させたい考えだ。
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