小売業界の2021総括&22年展望 売上第一から粗利第一への変革真っただ中に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって消費行動が大きく変化し、 小売業界は大きな影響を受けました。
需要の減退はコロナ禍が2年目に入った2021年も続いたということです。
しかし、 コロナ禍を「点」ではなく、 「流れ」の中の1つとして捉えると、 需要消失はコロナ禍に関係なく不可避だったことが分かります。
なぜかと言うと、 2018年の小売業販売額は144.9兆円で、 翌2019年は145.0兆円とほぼ横ばいなので、 2019年は頭打ちだったということです。
「失われた20年」の間に消費支出は多い世代で月間6万円超も減少したうえ、 2019年は50万人、 2020年は53万人の人口が減少しました。
2025年からは約50年にわたって毎年100万人前後の人口が減っていくと推計されています（※人口動態は合計特殊出生率のような大きく変動しにくい数値で長期の変化を予測するので、 様々な統計の中で最も信頼できるものの1つとされています）。
つまり、 2025年を転機に加速する人口減少による需要消失という環境下では、 コロナ禍と同じ事が起こるはずです。 こうした縮小市場では、 顧客の奪い合いによる過度な価格競争が生じます。
ただ、 小売業界を支える大多数の中堅・中小の会社が大資本の会社に価格競争を挑んでも勝ち目がないのは明白です。 大企業に価格競争を挑む中小企業が増えると、 倒産やM&Aなど企業淘汰が進むはずです。
ファーストリテイリングは2021年10月、 決算発表の場で、 値引きに依存するなどして売上を無理に追うのではなく、 収益性と効率性を重視する方針（すなわち利益重視）を打ち出しました。
規模で圧倒的優位に立つ同社でさえも、 野放図な「売上第一」経営から軌道修正を図っているのです。
値引きに依存し売上規模ばかりを追うと価格競争に巻き込まれ利益を失い、 商品の原価に投資できなくなります。 結果、 商売で得た粗利で商品に付加価値をつけられず、 同質化した商品が増えます。
このことから、 昨今のような縮小市場では売上より粗利を追う経営が正しいといえます。
売上第一の経営は経済が右肩上がりに成長することを前提としており、 コロナ禍により景気後退が加速した縮小市場では、 粗利を第一に考えた経営へビジネスモデルを転換する潮目が到来した一年だったといえるでしょう。
以下略
https://prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000070.000025713.html
