全日本空輸が、退職から５年以内であれば社員として復職できる制度を導入する方向で検討していることが１８日、明らかになった。
業績不振で社員の賃金を３〜４割程度減らしているため、組織の中核を担う３０〜４０歳代の人材流出が起きている。
需要回復をにらみ、人材の復帰を促す。
労働組合側と協議を進め、来年度の導入を目指す。復職にあたっては、特に離職期間中に他社で身につけた知識・技能を重視する方針だ。
復帰後のポストや年収といった制度の詳細は今後詰める。
今後、客室乗務員や、近年注力しているマイル関連事業に必要なＩＴ人材は不足が見込まれる。
コロナ禍で需要が急拡大した貨物関連の要員増強にもつなげる狙いだ。
全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は先月、読売新聞の取材に対し、「復職制度や部署選択の自由度を広げる施策の導入を検討したい」と述べていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211218-OYT1T50173/
