世界の金融機関による核兵器関連企業への投資や融資などが総額６３０億ドル（約７兆２千億円）以上減少したことが、オランダの国際非政府組織（ＮＧＯ）「ＰＡＸ」の調査で１８日までに分かった。
ＰＡＸは核兵器の使用、製造や保有などを全面違法化する核兵器禁止条約（１月発効）の影響で、投融資はリスク要因となったと分析。
一方、日本の金融機関の投融資総額は非核保有国では最大で、増加していた。

https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20211218/860645