東京商工リサーチ郡山支店は、県内企業へのアンケート調査で８３・０％が忘年会や新年会を開催しないと答えたと発表した。
１０月の前回調査より１２・１ポイント上昇し、東北６県では最も高かった。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を警戒し、慎重な企業が増えているとみられる。
調査は１〜９日にインターネットで行い、１１２社が回答した。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の有無にかかわらず開催しないと答えたのが９３社に上り、すでに開催したのは１社だけだった。
開催予定も１社にとどまった。
「緊急事態宣言の対象区域となっていなければ開催する」は３社（２・７％）、「まん延防止等重点措置の対象となっていなければ開催する」は１４社（１２・５％）だった。
忘年会・新年会を開かない割合は、岩手県（７５・７％）や宮城県（７２・３％）よりも高い。
同支店の担当者は「変異株や年末年始の警戒感が広がっているのではないか」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20211221-OYTNT50006/
