デリヘル給付金訴訟の弁護団長「国会で説明責任を果たさない国は裁判では逃げられない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291040
平裕介氏（弁護士）
デリバリーヘルス事業者が国を相手取った訴訟の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス感染症対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し、違憲だとして、関西地方のデリヘル経営者が支給を求めているのだ。給付金をめぐり、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。「立憲主義と法治主義を取り戻す」と会見で語り、新たな違憲訴訟に挑む持続化給付金行政訴訟弁護団長に話を聞いた。
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――約296万円の給付金支給を含む約450万円の損害賠償を求める訴訟の第１回口頭弁論が４月にありました。
持続化給付金と家賃支援給付金は99％の事業者に給付されていますが、営利目的の事業者で唯一交付されていないのが性風俗事業者とラブホテルの事業者などです。売春防止法や風俗営業法に違反しているのならともかく、性風俗事業者すべてを排除するという除外規定を設けて不給付にしました。届け出も納税もしているにもかかわらずです。
