2022年3月に予定されている核兵器禁止条約の初の締約国会議をめぐり、アメリカが日本に対し、オブザーバー参加しないよう要請したとする報道を受けて、長崎の被爆者から怒りの声が上がっています。
2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の製造、保有をはじめ、使用や威嚇などを違法とする世界初の国際条約です。
2022年3月には、オーストリアで第一回締約国会議の開催が予定されています。
被爆国の日本にオブザーバー参加を求める声も上がるなか、アメリカがオブザーバー参加しないよう、日本に外交ルートを通じて要請したとする一部報道がありましたが、アメリカ国務省のプライス 報道官は明言を避けています。
一方、長崎の被爆者からは怒りの声が上がっています。
長崎被災協 田中 重光 会長 「被爆国日本に圧力をかければ、他の国もちゅうちょする。地球市民の願いは核兵器をなくすこと、そこに大国の指導者は世界の願いを考えてほしい」
締約国会議をめぐっては、アメリカの核の傘の下にいるドイツの新政権が、11月、オブザーバー参加の方針を示し、日本の動向が注目されていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/275d97b757dcd93649f0313d688c3339973a8dff
