維新、文通費で党独自の使途や公開のルール 専用口座で管理
日本維新の会の藤田文武幹事長は21日の記者会見で、国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、党独自の使途や公開のルールを発表した。文通費の大部分を自らが代表を務める政治団体に寄付する議員が多く批判が出ていたため、今後は一元管理し、使い道もこれまでより限定する。2022年1月から実施する。
使い道は切手購入費やコピー代、秘書人件費、事務所賃料などは認めるが、親族への人件費や自宅兼用の事務所賃料は認めず、飲食費や遊興費、選挙関連費用も対象外とした。今後、同党議員は金融機関の専用口座で文通費全額を管理し、残金が出た場合は党経由で災害被災者らに寄付する。使途と領収書は党ホームページで公開する。藤田氏は「維新は100点満点じゃないが公開・透明性を重視し問題提起し続ける」と強調した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、22年12月にも、同党議員の文通費の使途と領収書の公開を開始すると記者団に明かした。維新と同様に秘書人件費や事務所賃料などを認めるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77a4d18e4ab9d212352c469a6a19dff13a6d7ef
