国際課税ルールで法人税の最低税率が15％と定められ、過度な競争がなくなることは画期的である。日本の法人税率は下がってきてはいるが、世界的に見れば、まだ高い水準である。
また、現下はコロナ対策、DXやGXの推進により財政出動局面にある。DXやGXは国内設備投資であり、これを成長と分配の好循環につなげることが「新しい資本主義」である。コロナ禍にあっては、ワイズスペンディングで財政的な手当てをしっかりすることが不可欠である。無論、中長期的に財政健全化を進めるべきであり、これは「成長と分配」と矛盾するものではない。
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2021/1206.html
法人税率の国際比較をさぐる(2021年時点最新版)
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20210228-00224022
