■当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げを来年の4月から、7月の参院選挙後の10月に先送りで調整
政府、自民党は20日、失業対策などのために国が運営する雇用保険のうち、労働者が負担する保険料率を現行水準で当面維持し、
2022年10月に引き上げる方向で最終調整に入った。経済情勢が落ち着くことを条件に、失業手当などに充てる失業等給付の労使で
折半する保険料率を、賃金の計0.2％から同0.6％に上げる。複数の関係者が明らかにした。
自民党内では引き上げに慎重な意見が強い。政府関係者によると、22年度予算案には失業等給付の料率を0.6％に上げて計上。
予算を確保していても、経済情勢や新型コロナウイルス感染状況が悪化した場合、料率は上げずに据え置く可能性がある。
https://nordot.app/845595954136104960
新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店等の休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、
財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。
https://www.47news.jp/7093636.html
