「安かろう悪かろう」だった中国製　いつの間に日本は席巻されたのか

　中国製といえば、かつては「安かろう悪かろう」のイメージだった。いまは性能や品質が向上し、ITや電気自動車（EV）などの成長分野に浸透する。中国に負けじと日本政府も国内メーカーの支援に乗り出すが、「メイド・イン・ジャパン」の復活は簡単ではない。

　中国第一汽車集団の高級ブランド「紅旗（ホンチー）」の販売店が19日、大阪市にできた。運営会社（兵庫県尼崎市）が紅旗ブランドのPR拠点にする。販売台数などの具体的な目標はないという。

　「しっかりした走りでデザインもいい」と式典に参加した購入者は語る。来年には中国メーカーが得意とするEVも投入する。SUVの「Ｅ―HS9」は1回の充電で460〜690キロ走行可能で、価格は税抜き1100万円からの予定だ。

　中国は日米欧のメーカーと合弁で自動車工場をつくり、技術を吸収してきた。エンジンに関する技術は遅れていたが、EVに一気にシフトすることで競争力を高めようとしている。

　日本にはEVの商用車を輸出している。BYDは12月1日時点で、累計55台のEVバスを日本に納入した。2030年に4千台の販売をめざす。物流会社でも中国製のEVトラックが導入され始めている。
EVは構造がシンプルで部品数が減り、車が「家電化」するとも言われる。テレビなどの家電の分野では中国製品が席巻している。

　国内初のカラーテレビを開発した東芝は、テレビ事業を中国家電大手の海信集団（ハイセンスグループ）に18年に売却した。いまはハイセンス側が95％、東芝が5％を出資する「TVS REGZA」が、レグザブランドで生産・販売している。ハイセンスは自社ブランドも日本国内で売り出しており、東芝が培った画像処理の技術などを取り込んでシェアを伸ばす。

　パナソニックも、中国家電大手のTCL集団などに低価格帯のテレビ生産を委託する見通しだ。

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