ACSL、国産ドローン「蒼天」お披露目--日本の英知を結集したセキュアな機体
◆日本の英知を「結集」した機体
SOTENは、「安心安全なドローン基盤技術開発事業」において、ヤマハ発動機、NTTドコモ、ザクティ、先端力学シミュレーション研究所など、大企業や老舗企業、スタートアップ企業らが協働して開発した技術を使っている。
部材もできるだけ国内メーカーのものを採用し、日本が打ち上げたみちびき衛星を有効活用するなど、日本の英知を結集した機体だという。
セキュアという観点では、IOS15408に基づくセキュリティ対策をとったのみならず、取得データを活用して日本企業が技術を高度化していくために、国内のクラウドを活用してデータの安全確保を図った。
2022年の義務化が決定しているリモートIDについても、先んじて標準として実装した。
日本の英知を結集するため、現場の声を聞いて反映することにも、相当尽力したようだ。
可視光カメラ、赤外線カメラ、マルチスペクトルカメラを、ワンタッチで切り替えられるという操作性を実現した。今後は可視光ズームカメラも併せて、4種類のカメラの切り替えをできるようにするという。
続いて登壇した経済産業省 製造産業局 局長の藤木俊光氏は、「2021年の通常国会で、航空法が改正された。
2022 年12月、第三者上空での目視外飛行が可能になる。測量、災害時の被災状況調査、インフラの老朽化の点検、物流といった業務用途を中心に、さらに活用範囲が広がっていくことが期待されている」と話したうえで、レベル4実現とさらにその先を見据えた経産省の取組について紹介した。
今後も、経産省は機体の安全性向上や、より長距離を飛行できる機体の開発に取り組んでいく構えだという。
藤木氏は、「現在はドローンを1機飛行させるために、操縦者や補助者と複数人が必要だが、今後は1人の運航者が複数の機体を操縦できるよう、省人化も図りたい。
将来的には、ドローン、空飛ぶクルマ、航空機が同じ空域で仕事をする時代に向けて、同じ空域を共有するためのシステムも必要だ」と話した。
https://japan.cnet.com/article/35180525/
https://japan.cnet.com/storage/2021/12/08/9c5e3212d5edff5975a0673e87685f9b/1.png
