550万人の雇用を生み出すサプライチェーンをリードするトヨタが動き出したことで、政府のエネルギー政策や、菅義偉政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けたインフラ投資の意思決定にも今後影響を与える可能性がある。
2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。
8月には脱炭素社会をめぐる日本の現状と課題を論じた『カーボンニュートラル革命』（ビジネス社）を上梓し、11月には気候変動について取り組むべき政策課題の提示・提言を目的とした民間臨調「モデルチェンジ日本」を立ち上げた。
猪瀬氏は「今の日本の自動車と、テスラとではガラケーとスマホくらい違う」と話す。
前編では、EV（電気自動車）を巡る日本の自動車産業の構造的課題と、エネルギー政策の展望を聞いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8542cd4d6630ebbcb36b58db2589c3ff91feda3b
