■ プロバイダ責任制限法の改正で投稿者の速やかな特定へ
2020年11月には誹謗中傷を受けた被害者が犯人の身元を特定するために、情報開示請求の対象に電話番号を追加する省令改正を実施しました。これでSNS事業者からもらう情報で犯人にアプローチしやすくなったのです。
2021年4月には、プロバイダ責任制限法の改正が行われました。現行法では、匿名の犯人を見つけるためにはコンテンツプロバイダからIPアドレスを開示してもらい、接続プロバイダからIPアドレス使用者を開示してもらう必要があります。そのため、手続きも時間もコストもかかっていました。改正により、この手続きを一体化できるようになるのです。
施行日は2022年9月〜10月と予想されています。 この改正では、Twitterのようなログイン型サービスにおける開示請求にも対応するようになります。現行法では投稿時のIPアドレスが必要になるのですが、SNSによってはログイン時のIPアドレスしか持っておらず、法適用できないことがあったのです。
改正により、ログイン時のIPアドレスなどの情報も特定発信者情報として開示できるようになります
2021年10月にはワタナベエンターテインメントの公式サイトで、中川翔子さんがコメントを公開しました。 10月7日、数カ月に渡って「自殺しろ」「硫酸をかけてやる」などと書き込んだ都内に住む20代の男が侮辱と脅迫の疑いで書類送検されました。このことを受け、誹謗中傷自体をなくすために容疑者の特定に踏み切ったそうです。
若槻千夏さんや小倉優子さんなど多数のタレントが在籍するプラチナムプロダクションは、2021年11月22日に「インターネット上における当社所属タレントへの誹謗中傷に対する大切なお願い」として、SNSでの誹謗中傷などに対して、あらゆる法的措置を含めた厳正な対応をすると明言しています。
誹謗中傷の被害を減らすには、まず誹謗中傷してはいけないんだ、ということを広めることが重要です。
そして、誹謗中傷すると捕まり、前科が付いたり賠償金が取られることを周知させたいところです。
今回紹介したケースのように、勇気を持って声を上げた有名人の方達はとてもポジティブな影響を与えたと思います。 今後は誹謗中傷の書き込みをした人を特定する手続きやコストの負担がさらに軽減されます。「これくらい有名税でしょ」は通用しません。
誹謗中傷してはいけない、というのは当たり前の考えを社会に根付かせていきましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e28d7e2bbf76dd78827824305657343f26137ed7
