米国で日本の「敵基地攻撃能力」保有を容認する雰囲気が台頭している、と韓国紙が報じた。
記事は「日本国内の反対世論だけでなく韓国など周辺国の反対にも米国の同意を背に長距離ミサイル保有を強行できる」と指摘。
日米の動きに警戒感を強めている。
中央日報は米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日に伝えた日本の敵基地攻撃能力に関する米国の複数の専門家の発言を紹介。
敵基地攻撃能力については「主に対北朝鮮抑止力強化次元で日本の長距離ミサイル打撃能力が必要だという主張だ。日本の自民党が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ『国家安全保障戦略』改定案を来年5月までに出そうとスピードを出す中で出てきた発言で注目される」と言及した。
RFAによると、在韓米軍司令官を務めたブルックス在韓米軍戦友会長も日本の動きを肯定的に評価。
「（日本の敵基地攻撃能力保有は）日本が北朝鮮や中国など敵の攻撃の可能性を深刻に懸念していることを明確に見せるもの」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b887017-s39-c100-d0059.html
