中国に対し国際法に基づく冷静な批判を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-25/2021122501_04_0.html
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、日本政府が来年２月の北京冬季五輪への政府代表団の派遣を見送ると発表したことについて問われ、
「中国における人権侵害は非常に深刻であり、日本共産党は政府代表を送るべきではないという立場をとってきた。
日本政府には、代表を送らないだけでなく国際法に基づく冷静な外交的批判を行っていくことを求めたい」と述べました。
小池氏は、香港での弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧は極めて重大な人権抑圧であり、オリンピック憲章とも両立しないと指摘。
日本共産党としては、こうした中国の人権抑圧を認めるわけにはいかず、政府代表を送るべきではないという立場をとってきたと述べました。
同時に、小池氏は「政府代表を送らなければそれで済む話ではない」と強調。
中国における人権侵害は、中国自身も賛成してきた世界人権宣言や国際人権規約、ウィーン宣言などにも反し、五輪憲章にも反する中身だとして、
「日本政府は、この機に従来の及び腰の対応を改めて、中国政府に対し国際法に基づく冷静な外交的批判を行い、人権侵害の是正、五輪憲章を順守することを正面から求めるべきだ」と語りました。
