https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250HP0V21C21A2000000/
【ニューヨーク=共同】国連総会本会議は24日、2022〜24年の国連予算の新たな国別分担率を定める決議案を採択した。
負担上位の国々の順位に大きな変動はなく、日本は通常予算、国連平和維持活動（PKO）予算ともにこれまでと同じ3位。
分担率はいずれも8.56%から8.03%に微減となった。
通常予算の分担率の1位は米国で、上限の22.0%。2位の中国は12.01%から15.25%に増加した。
分担率は3年に1回、改定される。通常予算は各国の国民総所得（GNI）などを基に決まり、PKO予算は安全保障理事会の常任理事国の負担が割り増しされる。
本会議は、22年の通常予算を約32億2800万ドル（約3690億円）とする決議案も採択した。
21年当初予算比で微増となる。
国連の通常予算は19年分まで2年ごとに決めていたが、
業務の効率化を見据えて20年から3年間は試験的に単年予算となっている。その後継続するかどうかは改めて検討する。
