日本が幸せな国になるのに経済成長は必要か
すでに成長を目指すステージは終わった
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人口でも価格でも、あるいは経済自体においても、とにかく自然で好ましい道はただ1つ「成長」のみだという私たちが抱く信仰を、今こそ疑ってみるべきときかもしれない。

中央銀行が掲げるインフレ目標はから、経済に関するすべての報告や分析に至るまで、私たちの世界観には、そうした前提が組み込まれている。

日本で人口減少が始まり、中国では人口が頭打ちとなり、たとえばイタリアの出生率は近代国家としての成立後では史上最低の水準にあるといった状況では、どのような種類の成長にも事欠くようになりかねない。
私たちは問題をもっと巧みに捉える方法を必要としている。

問題は、成長を実現する方法ではなく、たとえ価格下落、つまりデフレといった現象が生じるとしても、成長不在のまま生きていく最善の方法を見つけることなのかもしれない。

日本の例を見てみよう。日本では過去数十年、景気後退やデフレへの対策に追われてきたが、そのコストはますます増加し、手法にも無理が生じている。

デフレ対策として日本が用いた赤字財政支出と量的緩和を全面的に正当化するお決まりの論法は、価格が下落すると人々が消費を控えるようになり、価格と経済生産の縮小の悪循環に陥ってしまいかねない、というものだ。

だが、ヘッジファンドの経営者でSLJマクロ・パートナーズのエコノミストでもあるスティーブン・ジェン氏はこの点に反論する。
すなわち、日本の労働人口がピークに達した2000年以降、日本のGDP（国内総生産）成長率はほぼすべての先進国を下回っているとはいえ、購買力平価ベースでの労働者1人当たりの生産量は、たとえばドイツ、ニュージーランド、カナダなどよりも順調なペースで成長している、というのだ。

言い換えれば、日本は富裕国としてのステージに入ったのであり、緩やかなリセッションと緩やかなデフレに周期的に見舞われているとはいえ、個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方なのだ。

ジェン氏と同僚のジョアナ・フライア氏は、クライアント向けの書簡のなかで、「日本は経済成長する必要があるのか。私たちの答えはノーだ」と書いている。
「実質GDP成長率で測定する場合、もし人口が減少しているのであれば、生活水準を改善するために日本が全体として長期的に成長する必要があるなどとは、とても考えられない」

以下略