副知事の公選法違反事件 県が調査チーム立ち上げ
12月28日 17時53分
副知事の辞任に発展した公職選挙法違反事件を受けて、村岡知事は、事実関係の把握や再発防止を図るため、弁護士をトップとする調査チームを立ち上げたことを明らかにしました。
山口県の小松副知事は、ことし１０月に行われた衆議院議員選挙をめぐり、山口３区から立候補した自民党の林芳正外務大臣の後援会の入会申込書を部下の職員らに配らせて勧誘したとして、公職選挙法違反の罪で略式命令を受け辞任しました。
この問題について、村岡知事は、２８日、記者会見で、弁護士をトップとする調査チームを立ち上げたことを明らかにしました。
調査チームのトップを務めるのは、県の公益通報制度の外部窓口を務めている元検事の高村七男弁護士（７９）で、県人事課の職員６人も加わるということです。
調査チームは、職員にアンケートや聞き取りを行い、今回の事件に加えて過去にも同様の事例がなかったか調査するということです。
一方、辞任した副知事が、会見で、「自民党の関係の方から依頼を受けて配布した」と述べたことについて、村岡知事は、「県庁内で起きた違反だ」と述べ、依頼した人物の調査は行わない考えを示しました。
県は、今年度中に調査結果をまとめたい考えで、村岡知事は、「選挙をめぐる組織的な勧誘は一切行わなず、外部から依頼があっても断ることを徹底する」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20211228/4060012158.html
