恒大など不動産各社資産の買収「国有企業が意欲」 中国人民銀行
12/30(木) 19:32配信 朝日新聞デジタル
中国人民銀行（中央銀行）は30日に記者会見を開き、中国恒大集団など経営不振の不動産企業が持つ資産について、
国有企業などが買収する意欲があるとの見解を示した。資金繰り問題を解決する狙いがある。
30日の会見で鄒瀾・金融市場局長は、経営難の不動産各社が持つ子会社の株式や開発物件といった資産を
「国有企業や優良な同業他社は買収する意欲がある」とした。費用を積極的に融資するよう、商業銀行に通知を出したという。
恒大は子会社の株式や開発中の物件などの売却がうまくいかずに資金繰りに苦しみ、社債の利払いなどが遅れている。
資産売却が進むことで、鄒氏は「不動産市場の構造変化につながり、（経営難の企業の）負債のスリム化にもつながる」とした。
習近平指導部はこれまで、中国政府が直接恒大などの不動産企業を救済することに否定的な姿勢だった。
だが、不動産市場の冷え込みが続き、経済成長率が減速するなど全体への悪影響も指摘される中、
金融機関や国有企業などを動員して市場での再編を促す方針になったとみられる。（北京）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2503fa69203592fd812acebadf6521905fb6e521
