12月23日、ひきこもり当事者らの団体が全国初となる「ひきこもり人権宣言」を発表した。その背景には、いまだに根深く残る「ひきこもる」という行為に対する偏見がある。「引き出し屋」と呼ばれる強引な手法を用いる民間支援業者と、その様子を放映するテレビなどのメディアが今も続ける、ひきこもる本人に対する人権侵害を防がなくてはならない。
※入浴中にカメラが突然入ってきて撮影
ひきこもる人の人権侵害を防げ
「ひきこもり支援」を巡っては、国が来年度から予算を倍増し、地域に向けた普及啓発や、全自治体において相談窓口の周知、居場所、ネットワークづくりに力を入れる方針を示している。ところが、まだ「ひきこもり」の定義も支援目標も曖昧なままで議論が不十分なため、多くの自治体の現場は、どうしたらいいのか戸惑っているのが現実だ。
そんな中、ひきこもり当事者らの団体が、「ひきこもり人権宣言」を作成し、12月23日に発表。「ひきこもる行為は、命と尊厳を守るために必要な自衛行為である」などとして、ひきこもりながらでも生活していける生存権を明記した。
この人権宣言に関わったのは、ひきこもり当事者や精神保健福祉士などの専門家でつくる、暴力的「ひきこもり支援」施設問題を考える会のメンバーと、「引き出し屋」と呼ばれる民間業者による被害を受けた親子たちだ。
同会は、ひきこもる本人を外に連れ出す「引き出し屋」の手法が、主にテレビ番組で「ひきこもり解決策」であるかのように流布されたことを問題視。ひきこもる人たちの人権侵害につながる誤った支援を助長する上、救われると思った親たちも次々に高額料金を取られるなどの被害に遭っていることに危機感を覚えたという。
「あるテレビ番組では、本人が風呂場で入浴中にカメラが突然入ってきて撮影し、長時間にわたり説得。偏見を助長させるようなナレーションや効果音で演出まで加えていました。人権侵害だと感じたので局に公開質問状を出しましたが、質問に対する答えはなく、僕たちは無力さを感じたんです」（同会メンバーの木村ナオヒロさん）
ひきこもり人権宣言を作成した目的は、社会の認識を少しでも変えることだ。ひきこもる行為は、人に頼ることなく自分の人生を背負った状態であり、ひきこもる個人や家族に変化を求めるのではなく、それぞれが幸福を求めて周囲に頼ることができるように、という思いが込められている。
https://note.com/bouhikimon/n/nbd360e7316d8
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https://diamond.jp/articles/-/292087
