経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411111000.html
経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、
強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。
経団連の十倉会長は、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じました。
この中で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているなどと指摘される中、
人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて「国際的に事業活動を行ううえで、人権は欠かせない案件になってきた。
企業も社会を構成する一員なので、社会規範はしっかり守らないといけないという厳しい認識を持つべきだと思う」と述べました。
