経団連「ウイグルなど中国の奴隷労働、人権無視と付き合う日本企業が多すぎて国際的に厳しい視線が注がれてる」 [507758116]
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経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411111000.html
経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、
強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。
経団連の十倉会長は、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じました。
この中で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているなどと指摘される中、
人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて「国際的に事業活動を行ううえで、人権は欠かせない案件になってきた。
企業も社会を構成する一員なので、社会規範はしっかり守らないといけないという厳しい認識を持つべきだと思う」と述べました。 国務省人身取引監視対策部
2016年人身取引報告書（日本に関する部分）
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2016-ja/
日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の
被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。
主にアジアからの移住労働者は男女共に、政府の技能実習制度(TITP)を通じた一部の事案も含め、
強制労働の状態に置かれる。東アジア、東南アジア（主にフィリピンおよびタイ）、
南アジア、南米およびアフリカからの男性、女性および児童の中には、雇用あるいは
偽装結婚のために来日し、性的搾取の人身取引の被害にさらされる者もいる。
強制労働の事案は、政府が運営するTITPにおいて発生している。この制度は本来、
外国人労働者の基本的な専門的技能を育成することを目的としていたが、事実上の臨時労働者事業となった。
「実習」期間中、多くの移住労働者は、TITPの本来の目的である技能の教授や育成が
実施されない仕事に従事させられ、中には依然として強制労働の状態に置かれている者もいた。
技能実習生の大半は中国人およびベトナム人であり、中には職を得るために最高で1万ドル を支払い、
実習を切り上げる場合には、数千ドル相当の没収を義務付ける契約で雇用されている者もいる。
この制度の下で、送り出し機関による過剰な手数料、 保証金、および「罰則」契約は
依然として報告されている。脱走やTITP関係者以外の人との連絡を防ぐために、
技能実習生のパスポートやその他の身分証明書を取り上げ、技能実習生の移動を制限する雇用主もいる。 結局は「白人が見てるから気を付けよう」か
ジャップだな ウイグルの人間より職失ってウシガエル獲って暮らしてる国内のグエンの方が人権的にヤバい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
