【ワシントン＝船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。
日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。１月にも協力の合意書を取り交わし、２０２８年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。

　高速炉開発は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した米テラパワー社と米エネルギー省が計画。高速炉の出力は３４・５万キロ・ワットで、同州ケマーに建設する。建設費約４０億ドル（約４５００億円）はテラパワー社と同省が半分ずつ拠出する。

　冷却材は液体ナトリウムを使う。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応するため取り扱いが難しいが、原子炉の熱を効率良く取り出せる。
通常の原子力発電所（軽水炉）よりウランの濃度を上げた寿命の長い燃料を使い、次世代炉として経済性を大きく高める。

　ただ、米国は１９７０年代以降、本格的な高速炉開発から遠ざかり、技術実績は乏しい。このため、２０１９年頃から、同じナトリウムを使うもんじゅや実験炉「常陽」（茨城県）などで多くの蓄積を持つ日本側に接近し、技術協力に向けた交渉を続けていた。

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