もはや「貧しい国」扱い…中国に買われた日本の大企業リスト
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12301-1404924/
「世界に誇る」と言われていた日本の大企業も、今や多くが中国資本となってしまった。
元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏は、３倍にまで広がった日本と中国の経済格差を引き合いに、
中国にとって日本の大企業は今や二束三文だと語る。代表的な事例を挙げながら、その厳しい実態を解説してもらった。
■中国にとって日本の大企業は「二束三文」
今や３倍にまで広がった日本と中国の経済格差。
これだけ差が開けば「金持ち中国」は、「貧しい日本」のあらゆるものを買い叩いていくのは避け難い。
そして、いの一番に買い叩かれるのは、旨みのあるモノなのだが、その代表が優秀な「日本企業」だ。
言うまでもなく、戦後の奇跡の復興を支え、日本を世界有数の経済大国に仕立て上げたのは「日本企業」だ。
なかでもとりわけ、勤勉、かつ優秀な日本人が懸命に働き、世界に冠たる技術力を身に付けた日本の企業は、
諸外国からしてみれば垂涎の的だ。
それが今や、中国からしてみれば二束三文の安い値段で手に入るのだから、彼等が黙っているはずがない。
▲中国企業に買収された日本企業の代表例
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ご覧のように、日本の名だたるパソコンブランドや家電製品、オーディオ機器や医療などの企業が、
すでに中国人に企業まるごと買収されてしまっているのだ。
たとえば、NECのLAVIEや、富士通のFMVなどは日本ではメジャーなブランドだったが、それぞれ2011年、2018年に中国ブランドになっている。
買収したのは中国のレノボ(聯想集団)だ。
この会社は、1984年にできた比較的に新しい会社だが、その成長は著しく、2004年にはIBMの「ThinkPad」を買収している。
富士通やNECは20世紀後半、日本国内の日本人による旺盛な購買力、すなわち勢いのある内需に押される形で、巨大企業に急成長したが、
1997年の消費増税を皮切りとして始まったデフレ不況によって、日本の内需は縮小、それにあわせて、企業業績が悪化の一途を辿っていた。
そのなかで、経営陣はさまざまな企業努力を積み重ね、生き残りを目指してきたのだが、2010年代になるとさらに業績は厳しくなっていった。
そのようなときに、中国企業のレノボからの買収提案は、経営陣にとって大変魅力的であったに違いない。
結果、経営陣は背に腹を代えられないということで、レノボへの「身売り」を決定。それぞれの企業が抱える従業員や技術者たちを守るためには、
豊富な資金を持つ中国企業に身売りするほうが、解雇せずに済むという判断が働いたのである。
