https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/58895.html
2030年温室効果ガス目標
2013年度比46％削減を
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。
さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。
政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。
この中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。
同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。
そして、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し「さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と述べました。
そのうえで「46％削減は、これまでの目標を7割以上、引き上げるもので、決して容易なものではない。目標達成に向け、具体的な施策を着実に実行していくことで、経済と環境の好循環を生み出し力強い成長を作り出していくことが重要だ」と述べました。
46％削減は、2013年度に比べて26％削減するとした6年前に決めた現在の目標を大幅に引き上げることになります。
また、菅総理大臣は、▽再生可能エネルギーなど脱炭素電源の最大限の活用や、▽投資を促すための刺激策、▽地域の脱炭素化への支援、それに、
▽3000兆円とも言われる世界の資金を呼び込むための「グリーン国際金融センター」創設や、▽アジア諸国をはじめとする世界の脱炭素移行への支援など、あらゆる分野で、できるかぎりの取り組みを進め、
経済と社会に変革をもたらしていく考えを強調し、各閣僚に検討を加速するよう指示しました。
