35歳の若さで台湾の蔡英文政権に入閣し、デジタル担当大臣としてのコロナ対応も担うオードリー・タン氏。迅速なコロナ対応が話題となったが、中東メディア「アルジャジーラ」のインタビューに語ったのは、コロナ以上に深刻な課題だった──。
──台湾でのコロナ対策は世界的に見ても迅速でした。コロナの「接触履歴追跡システム」の開発など、デジタル面でコロナ対策にどのように関わったのでしょうか。
私の力というよりも、「g0v」（gov zero：市民社会や政府のプロジェクトに取り組む活動家のオープンソース運動）のコミュニティの成果物の一つです。ポイントはアプリを使わないシステムにしたことです。台湾では、高齢者を含む大半の人が、携帯電話やスマートフォンを持っています。しかし、およそ2割の人がアプリをダウンロードしてインストールし、使いこなすスキルを会得していません。
そのため、国内で最もポピュラーなコロナ対策アプリである、国民健康保険局の「NHI Express」ですら、全人口の約3分の1しかダウンロードしていないのが現状でした。そこで、NHI Expressを使う習慣のない残りの3分の2の人々や、アプリのダウンロード経験のない2割の人々に配慮する必要がありました。万人に好まれるQRコードやSMS認証のような信頼性の高いフォーマットをベースとした“アプリ・フリー”のデザインにすることがとても重要だったのです。
──コロナは、大臣就任後における最大の課題でしたか？
体内に侵入するウイルスはもちろん難題でしたが、対抗策の大半は台湾疾病管理センターが担当しました。デジタル当局は、接触者の追跡を支援しているだけです。
実際のところ、デジタル担当大臣としての最大の課題は、心に侵入するウイルス、いわゆる「インフォデミック（SNSやウェブサイトでデマや誤情報が拡散されること）」のほうでした。
ソーシャル・メディア上の偏見と怒りに満ちたメッセージ。そうしたメッセージが憎悪や復讐心、差別へと自然に発展していくのをどう防ぐか。それこそが最大の課題でした。
コロナ以前の2019年11月頃、台湾では2020年1月の大統領選挙が迫っていましたが、あるフェイクニュースが口コミで広まっていました。それは、「香港の若者には警官殺害のために2000万ドル（約22億円）が支払われている」というものです。事実ではないのは明白ですが、他のどの国でもそんな情報は話題になっていませんでした。当の香港ですら広まっておらず、台湾だけで出回っていたのです。そのため、この種のフェイクニュースは、世論を挑発して民意を変え、大統領選挙戦に影響を与える目論見で流されたものと考えました。
──そのフェイクニュースの発生源はどこだったのでしょうか？
このフェイクニュースには、ロイターの写真が使用されていましたが、ロイターの記者は（デモ参加者に）金銭の授受があったことに一切触れていません。原文のキャプションには単に「10代のデモ参加者」と書かれていただけです。何者かが誤解を招くようなキャプションに付け替えたのです。
ファクトチェックサービスを提供する独立系の機関である「台湾ファクトチェックセンター」が、わずか1日ほどでその偽情報の出所にたどり着きました。結局それは、中国の中国共産党中央政法委員会、さらには彼らが運営するWeibo（微博）アカウントだったのです。
https://courrier.jp/news/archives/273265/
オードリー・タン氏。実はスマホを持っていない
https://courrier.jp/media/2021/12/30095943/GettyImages-1229949045-e1640793661803-1600x900.jpg
