国税局が実施した去年６月までの１年間の相続税に関する調査の結果がまとまり、県内では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で税務署の担当者が直接訪問する調査の件数が減ったことなどから、全体の追徴税額は前の年と比べてやや下回ったことがわかりました。
金沢国税局は１２月、去年６月までの１年間に実施した北陸３県の相続税に関する税務調査の結果をまとめました。
それによりますと、福井県内では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税務署の担当者が納税者のもとに訪問して行う「実地調査」の件数が５２件と前の年の７割程度に減ったことなどから、重加算税を含めた追徴税額は１億８１００万円と前の年の８割ほどにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20220104/3050010014.html
