カザフスタンで先週末に始まったデモは５日、暴徒化し、燃料価格の高騰に対する怒りは政治の停滞や景気の低迷に対する幅広い不満へと発展。同国にとって最大の貿易相手国で友好国でもあるロシアで警戒が強まっている。
カザフスタンの西部で発生したデモは急速に拡大し、同国のナザルバエフ初代大統領が2019年にトカエフ現大統領に権力を委譲して以来の最大規模となった。
デモ隊は市庁舎を襲撃。同国最大の都市アルマトイにある大統領公邸の占拠も試みた。いずれの場所でも火が上がっていると、インタファクス通信は伝えた。
30年にわたって同国の政治に強い影響力を及ぼしてきたナザルバエフ氏に、権限放棄を求めるデモ参加者もいた。
中央アジアを専門とするモスクワ在勤の政治アナリスト、アルカディー・デュブノフ氏は「最も重要なのは寡頭制への反対姿勢だ。若者は中央勢力と決別し、『老人は去れ』と呼びかけている」と述べた。
トカエフ大統領は向こう６カ月間にわたってガソリン価格に上限を設定したほか、内閣総辞職を受け入れ、デモ隊の懐柔を試みた。
一方でトカエフ氏はアルマトイとその周辺、首都ヌルスルタン、原油資源に恵まれたマンギスタウ地域の非常事態も宣言。これにより、同氏は外出禁止やデモ禁止、インターネットへのアクセス制限の措置を課すことが可能になる。カザフスタンは中央アジア最大の産油国。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-05/R58NQ1T0G1KW01
Nikol Pashinyan [the chairman of the CSTO Sec Council] reports that Treaty has decided to send CSTO peacekeeping forces to the Republic of Kazakhstan ‘for a limited period of time’.
そして現代版ワルシャワ条約機構軍の派遣を要請
