また、年始の祝日給では正社員の割り増し分を廃止する一方、年始勤務手当を正社員・非正社員ともに増額。有給の病気休暇は新たにアソシエイト社員にも15日与えるが、正社員も含めて31日以上の療養が必要な病気に限るという内容だ。
　この提案に対し、グループ内最大の労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万人）は議論を始めている。年始の祝日給については、会社側が正社員の待遇を維持するよう提案を修正し、JP労組は受け入れを決めた。一方、夏冬の有休や病気休暇については結論が出ていない。