「税や社会保障などの国民負担を抑制するには積極的な移民受け入れへの
方針転換が有効」――。日本経団連は2025年までに計610万人の外国人
労働者を受け入れれば、18％まで上昇する見込みの消費税率を10％に抑制
できるとの試算をまとめた。年内に奥田碩会長がまとめる日本社会の将来ビ
ジョンに盛り込む見通し。
日本経団連は高齢化と出生率低下で税や社会保障費用を負担する就業者数
は2025年までに610万人減り5880万人に落ち込むと試算。出生率が現状の
ままなら年金や医療費給付を10兆円規模で減らしても2025年の消費税率は18％
に上昇。個人所得に占める社会保障や税金などの国民負担率は現在の38％
台から48％に上がると見ている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021126AT1FI011226112002.html
■国民負担率（％）
2010年度 37.2
2011年度 38.9
2012年度 39.8
2013年度 40.1
2014年度 42.4
2015年度 42.3
2016年度 42.7
2017年度 43.3
2018年度 44.3
2019年度 44.4
2020年度 46.1
昭和45年 24.3%
平成元年 37.9%
令和元年 44.4%
出典：財務省「国民負担率」2021.2.26
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/index.htm
注 租税負担・社保負担の国民所得に対する比率。2020年度は実績見込
2022年
日本人「生活苦しい。。」
経団連「そやから言うたやろ?!」
