https://www.sankei.com/article/20220108-L4PMICI4MZJYBB6N7JDHPQUHK4/
日米両政府が７日に署名した在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定は、
来年度以降５年間の年平均額を今年度から約１００億円増の約２１１０億円とした。
駐留経費負担は日本の防衛を米軍に依存する対価とみられてきたが、
日本は集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を施行するなど防衛面での役割を拡大している。
それにもかかわらず駐留経費負担が増えたのはなぜなのか。
