新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大により9日から広島、山口、沖縄の3県で「まん延防止等重点措置」の適用が始まるのを前に中国地方知事会は8日、オンラインで臨時会議を開き、さらなる拡大を防ぐため、感染状況の情報共有を強化することなどを確認するとともに、適用地域への不要不急の往来を控えるよう中国5県の県民へメッセージを出した。
山口県では米軍岩国基地（岩国市）周辺で感染者が急増。隣接の広島県でも会食などを通じた感染拡大が続き、両県とも1月に入り1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新したことなどが報告された。
13市町の飲食店に営業時間の短縮を要請した広島県の湯崎英彦知事は、県内での1日当たりの感染確認が17日ごろには8000人に達する試算を示し「（同じ状況にならないよう）今感染拡大を止めるべきだ」と適用されていない岡山、鳥取、島根3県の知事に呼びかけた。
https://mainichi.jp/articles/20220108/k00/00m/040/185000c
