政府は、すでに始まっている１８歳以下への１０万円相当の給付とは別に、住民税が非課税の世帯に対して１世帯あたり１０万円ずつを現金給付します。
この現金給付について、旭川市の今津寛介市長は、７日、市内で対象のおよそ６万５０００世帯に、来月中旬から始めることを明らかにしました。
対象となる世帯には、来月７日ごろから手続きに必要な書類を送り、返送がありしだい指定された口座に振り込むということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220107/7000041928.html
2．天理市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
（1）世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯に対して、1世帯当たり10万円が支給されます。天理市では、課税に係る情報を基に、対象者の皆さまへの申請書を準備しており、1月19日郵便局持ち込み、（部数が多いため）24日から各ご家庭に順次到着する予定です。申請書を返信いただいてから、概ね2〜3週間程度での入金に努めます。
https://www.city.tenri.nara.jp/daiji/9388.html
