中国ニュースサイトの澎湃新聞は１０日、関係者の話として、経営危機に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団が
広東省深セン市の本社ビルを引き払い、移転したと報じた。
昨年１２月でビルの賃貸契約が終了し、ビルに掲げていた社名の看板もほぼ撤去されたという。
澎湃は、恒大の本社機能の移転先は同省広州市だと伝えた。ただ、深センにある別の自社物件に移ったという情報もある。
移転理由は不明だが、報道が事実ならコスト削減などの狙いがありそうだ。
恒大は１９９６年に広州で創業し、２０１７年に深センに移った。本社は敷地面積約１万平方メートル。
恒大はドル建て社債の利払いが滞り、格付け大手２社から部分的なデフォルト（債務不履行）と認定された。
昨年９月には、恒大が販売した高利回りの金融商品をめぐり、購入者が支払いを求めて本社に押し掛ける騒ぎが起きた。
一方、恒大は人民元建て社債の利払い期日や繰り上げ償還日の６カ月延期に向けた債権者との協議について、
１０日までとしていた期間を１３日まで延長すると発表した。同社は広東省政府の指導下で債務再編を目指している。
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-1415218/
