https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/01/post-170.php
＜通貨リラの暴落とインフレの加速に見舞われるトルコだが、「日本とは事情が違う」と考えるのは危険な間違いだ＞
トルコの通貨であるトルコリラが暴落している。通貨安でインフレが進んでいるにもかかわらず、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は逆に金利を引き下げ、通貨安とインフレの悪循環を生み出している。
トルコの1人当たりGDPは1万ドル前後と新興国としては比較的豊かな部類に入る。同国には帝政時代からの長い歴史があり、今でこそ新興国と呼ばれているが、近代以前には強大な勢力を誇っていた時期もあった。
近年はEU加盟を目指していたものの、国内に残る保守的な風潮を変革できず、人権問題などが障害となって実現に至っていない。軍が政治に強い影響力を行使しており、経済基盤も脆弱である。
トルコはサービス業の比率が高く、消費が経済の中心となっている。景気が拡大すると輸入が増えて経常収支が悪化するので、基本的に通貨は売られやすく、国内物価には常に上昇圧力がかかる。
強権的な政治で知られるエルドアン氏が景気対策を最優先していることから、近年はインフレが加速し、2010年代前半に8％程度だった物価上昇率は30％を超えた。
21年におけるトルコリラの対ドルでの下落率は44％に達しており、本来なら金利引き上げによって通貨安を阻止する必要があるが、エルドアン氏が取った行動は驚くべきものだった。
金利引き上げを模索する中央銀行幹部を相次いで更迭し、逆に金利の引き下げを実施したのである。
