財政健全化の目安となる国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化が実現する時期について、２０２６年度とする新たな試算を内閣府がまとめたことが１３日、分かった。昨年７月の前回試算の２７年度から１年前倒しとなる。経済対策などによる景気の押し上げを通じ、税収が上振れすると見込むためだ。
政府が１４日に開く経済財政諮問会議に新たな中長期の経済財政試算を提出する。ＰＢは、政策経費を借金に頼らず、税収などの財源でどれだけ賄えているかを示す指標。
試算では、名目３％超の高い経済成長が続くことを想定する。２５年度にＰＢを黒字化する政府目標については、社会保障費の抑制など、従来と同様の歳出改革を続ければ、達成可能とする。（2022/01/13-11:11）
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