太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本製鉄が持つ韓国国内の株式の売却を認める決定を出したことを受け、日本製鉄は12日、韓国の裁判所に手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。
韓国の最高裁判所は2018年、日本製鉄に対して「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えていた韓国人への賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、日本製鉄が持つ韓国の鉄鋼メーカーとの合弁会社の株式について、先月下旬、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部は原告側が売却することを認める決定を出していました。
この決定について日本製鉄は12日、韓国の裁判所に手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427231000.html
