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2期連続赤字､苦境の｢貸会議室TKP｣が待つ夜明け
長期貸しやワクチン接種会場などに商機も
春の訪れはまた一歩遠のいた――。
貸会議室大手のTKPは10月13日、2022年2月期第2四半期（2021年3〜8月期）の決算を発表した。売上高は219億円（前年同期比6.9％増）と増収の一方、営業損益は4.9億円の赤字（前年同期は20億円の赤字）と、コロナ禍からの回復が道半ばであることを印象づけた。
半年前の4月14日。前2021年2月期の決算説明会上、河野貴輝社長はこう意気込んでいた。「今期（2022年2月期）は赤字が出ないような体質に持って行けたと思う」。約25億円の営業赤字に沈んだ前期から一転して、今期は7億円の営業黒字に浮上する計画を立てていた。
独自の収益モデルが裏目に
しかし、黒字化は今のところ難しそうな情勢だ。
10月6日にTKPは通期業績予想を下方修正。当初は春先を底に経済活動が回復に向かうシナリオを描いたが、緊急事態宣言の断続的な発出によって、本業である貸会議室の戻りが想定を下回った。下期もコロナ禍が長引くことを前提に「ワーストシナリオを想定」（中村幸司取締役CFO）し、営業損益は19億円の赤字となる見通しだ。
TKPの貸会議室は、室料以外で稼ぐ独自のビジネスモデルが強みだった。
コロナ禍で会議室の利用は低迷が続く
貸会議室事業に占める室料収入の割合はおよそ半分。残りは懇親会でのケータリングや、宿泊研修などで使用するホテルの運営といった附帯サービスの収入だ。研修シーズンを終えた夏場など貸会議室の稼働が落ち込む時期でも、利益率の高い附帯サービスにより、安定した利益を上げられていた。
コロナ禍ではその独自性がかえってあだとなった。外出自粛により貸会議室の利用が減少しただけでなく、附帯サービスの需要も霧散した。とくに稼ぎ頭だった、ケータリングなどの「料飲」部門への打撃は大きい。
2019年度は四半期毎に20億円弱を計上していた料飲部門の売り上げは、2020年度以降には1〜3億円へと激減した。
料飲部門をはじめとした附帯サービスの売り上げ減少により、貸会議室事業におけるKPI（重要業績評価指標）である坪当たり売上高も、コロナ禍直前の2019年12月〜2020年2月の3万8358円（月当たり）から2021年6〜8月には2万9687円（同）と、2割以上減少した。
