法務省は４月から、少年院に入所する１８、１９歳に対する職業指導を見直す方針を固めた。
両年齢は同月に施行される改正少年法で「特定少年」に位置づけられ、
改正民法では成人年齢が１８歳に引き下げられる。成人として社会で働くことを見据えたより実践的な指導を行うため、
「ＩＣＴ技術科」（仮称）などを新設し、指導科目を再編する。
全国４７か所の少年院では現在、全１６科目の職業指導が行われている。
見直しでは、▽情報処理科を発展させた「ＩＣＴ技術科」を新設
▽電気工事科や土木・建築科など４科目を「総合建築科」に統合
▽木工科や手芸科、陶芸科など５科目を廃止し、「製品企画科」を新設――といった内容になる見通し。
新設科目はいずれも仮称で、再編により、科目数は８科目になるとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220118-OYT1T50288/
