「まん延防止」スピード決定、「小池氏のパフォーマンスに振り回されないよう気を配った」
政府は新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用を迅速に決定するため、１都１２県からの要請は基本的に全て受け入れた。感染力の強い変異株「オミクロン株」に対応するためだ。各自治体や専門家と足並みの乱れが目立った過去の政権の反省を生かし、水面下での調整も進めていた。
岸田首相は１８日、首相官邸で記者団に１３都県への適用方針を発表し、「都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、国民の協力をいただき、乗り越えていきたい」と強調した。
適用要請の意向は１７日から本格的に政府に寄せられた。松野官房長官が１８日午前の記者会見で発表した時点では要請は１０都県だったが、それ以降、群馬、新潟、香川の３県が加わった。３県は「駆け込み」だったが、夕方の閣僚協議では適用方針がすんなりと決まった。
菅内閣では、迅速な対応を求める自治体と慎重な政府の温度差が浮き彫りとなる場面も多かった。
昨年１月の緊急事態宣言の再発令を巡っては、小池百合子都知事らが要請した２日後にようやく菅首相が検討を表明し、自民党内からも「後手に回った」との声が出た。北海道や茨城県などからの重点措置の要請を拒む事例もあった。
岸田内閣は現場の実務を担う自治体の要望を最大限に尊重する方針だ。政府は「ワクチン・検査パッケージ」は全国で停止する意向だったが、埼玉県が反対したため、首相は「知事の判断で適用することも可能とする」との考えを示した。
東京都には首都圏の１都３県で歩調をそろえるよう求めつつ、他の３県とも水面下で意見交換を進め、「小池氏のパフォーマンスに振り回されないよう、気を配った」（首相周辺）。
首相はこの日、方針決定を前に新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長らと会談し、尾身氏から「オミクロン株の特徴にふさわしい効果的な対策を早期に打つことが対策の要諦だ」と助言を受けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb591e383f518c5ba1d251842822da65de52fa82
