政府「まん延防止措置」13都県 追加決定 今月21日から来月13日

新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、
期間は21日から来月13日までとすることを決めました。
重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。

政府は19日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。

そして感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、
21日から来月13日まで、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。

またワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、
2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、
知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439171000.html

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