４割欠勤でも列車運行、食品売り場維持を最優先…「感染急増でも業務継続」要請へ
政府は１９日に改定した新型コロナ対策の基本的対処方針で、都道府県が、社会経済活動に不可欠な事業者に対し、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続するよう要請することを盛り込んだ。主要企業は職場で感染者や濃厚接触者が急増した場合、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて対応する方針だ。
京浜急行電鉄は、従業員の約４０％が欠勤する可能性を見据えたＢＣＰを整備している。列車の運行本数を大幅に減らすほか、駅の有人窓口を閉鎖するなどして、事業継続を図る。安全確保に関する業務は平常体制と同等レベルを維持するが、旅客サービスは縮小する。
流通大手のイオンは、生活に欠かせない食品売り場の維持を最優先とする。人手が足りなくなった場合、衣料品や住居用品などを扱う売り場の店員が応援に回る。状況に応じて本社スタッフも食品売り場に入る。
日本郵便は、人繰りが難しくなった郵便局には、近隣の郵便局や支社などから応援を派遣して対応する。
全日本空輸は、空港で働く社員に感染者や濃厚接触者が多数発生した場合、他の空港に勤める社員を充てる体制を整えている。パイロットや客室乗務員については、減便の影響で人員に余力があるため、「すぐに影響が出る状況ではない」としている。
帝国データバンクが今月１４〜１７日に実施した調査では、約１６００社のうちＢＣＰを策定している企業は３８％だった。ただ、感染者の急増を受け、約３割の企業が「策定中」「策定を検討している」と回答した。情報統括部の石井ヤニサ主任研究員は「コロナ禍でＢＣＰを整備しようという意識が急速に高まっている」と指摘している。
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